今や1000万人交流時代だが
「両手を携え、より良い未来へ」
今年、韓日両国の国交正常化60周年を記念するスローガンだ。記念ロゴではおのおの韓国と日本を象徴する太極模様と赤い円が触れ合っている形を表現した。韓国外交部は「韓日が一つになっていく中で互いに尊重し協力し合い、力を合わせて未来志向的な関係に進もうという意味」と説明した。
しかし、両国の前に置かれた状況は期待するほど容易ではない。人的交流が歴代最高水準で両国間の国民感情も多く改善されたが、過去の歴史の問題は解消されないまま相変わらず潜伏しているからだ。
韓日関係は１９６５年、韓日基本条約締結で国交正常化した後、雪解けと冷却を繰り返してきた。45年の解放後、関係正常化は始めから順調でなかった。64年、朴正煕政権が日本との交渉に乗り出すというニュースが伝わると、大学生と在野政界を中心にこれに反対する六・三抗争が起こった。政府は戒厳令を宣言して反対デモを武力で鎮圧した後、翌年に協定を締結することができた。
１９７３年８月には金大中氏（当時、野党指導者）が真昼に東京で中央情報部（ＫＣＩＡ）要員らによって拉致される事件が発生し、両国関係が凍り付いた。74年８月には在日韓国人の文世光によって陸英修夫人が暗殺される「朴正煕狙撃未遂」事件が起こった。朴正煕政権がこれに対する日本政府の謝罪と後続措置を要求する過程で、両国関係は危機を迎えたりもした。
82年６月には日本文部省（当時）が高校歴史教科書に「侵略」を「進出」に修正するよう指示したことが伝わり、波紋が広がった。その後も最近まで教科書歪曲（わいきょく）問題が続いた。
２０１５年12月、朴槿恵政権が韓日慰安婦合意を締結し、被害当事者と市民団体を中心に反発が起こり、18年10月の日本企業に強制徴用被害者への損害賠償を命じた大法院（最高裁に相当）判決を巡って対立が続いた。この他にも佐渡金山の展示物で「強制動員」表現を外し、追悼式に靖国神社参拝の履歴がある人物を出席させるなど、過去の歴史問題が水面上に浮かび上がった。
両国関係に肯定的なこともあった。日本政府は１９９５年「村山談話」を通じて侵略と植民支配に対して公式に謝罪。98年には両国の未来志向的関係を発展させることにした「金大中・小渕宣言」が発表された。
20代30代を中心に両国民間の相互友好的な認識が拡大し、現在の人的交流は１０００万人台を記録している。峨山政策研究院の崔恩美研究委員は「過去の歴史と関連して、韓国政府が日本に要求している『誠意ある態度』を引き続き認知させて、どんな部分に対して要請しているのか明確に知らせる必要がある」とし、「日本は今年終戦80周年談話を発表する可能性があるが、過去の歴史問題に対して韓国が考えている内容を入れることが重要だ」と語った。（キム・ビョングァン記者、２月３日付）
