【ポイント解説】候補者になるのは誰か？
何度も紹介したが、韓国の選挙、特に大統領選のように１対１の対決になると有権者の票は「30・40・30」に割れる。保守と左派がそれぞれ約30％の“岩盤支持層”を持ち、約40％の中道層を取り合うという構図だ。
大統領選はまだ２年先だが、尹錫悦大統領が弾劾され、内乱罪で起訴された状態で、憲法裁判所が弾劾を認めたり、裁判で内乱罪有罪となれば、大統領は罷免され、60日以内に大統領選が行われる。
メディア各社が盛んに世論調査を行っているのは大統領選が近いと見ているからだろう。中でも勝敗を分ける中道票の行方に関心が集まるのも当然だ。
その中道層は戒厳に否定的で、与党が政権を続けることにも反対の傾向が強い。野党に政権が移る可能性が高いのだ。すると俄然（がぜん）、野党共に民主党の李在明代表が有利になると誰もが思う。このままなら。
ところが、韓国専門家は次の大統領選が与党候補対李在明氏になるとは限らないと見ている。李氏は公職選挙法違反の２審判決が２月に迫っている。
さまざまな遅延策を講じているが、裁判の迅速化圧力も強まっている。２審で有罪が確定すれば、大統領選に出ることはできない。野党は急遽（きゅうきょ）候補者を立てなければならなくなるのだ。
李氏の選好度は依然30％台とトップを走っているものの、次に続くのはみな与党系の人物たちばかり。野党は李氏に「オールイン」しているため“補欠”を持たない。尹氏以外ならば中道層も与党に対して別の評価をしてくるだろう。
大統領選はいつか。「４月下旬から５月はじめ」（岩崎 哲）
