【ポイント解説】「便法」でなく「公正」な法執行を
文在寅政権が検察の捜査権を剥奪して代わりに作ったのが高位公職者犯罪捜査処（公捜処）だ。しかし、ここには「内乱罪」の捜査・逮捕をする権限がない。そこで警察などと作る合同捜査本部に執行を委（ゆだ）ねた。元はといえば混乱の大本を作ったのは左派の文政権だったのだ。
また、捜査本部が逮捕状を請求したのがソウル西部地方裁判所。ところが、ここには令状発付の権限がない。本来はソウル中央地裁だが、なぜ西部にしたかといえば「進歩性向」つまり左派系判事が多く、容易に出されることが分かっていたからだ。中央地裁に請求すれば議論になる可能性があった。
さらにこの判事は「刑事訴訟法１１０条適用排除」を付けた。これは「軍事上の秘密を要する場所を責任者の承諾なしに捜索できる」ことを意味する。すなわち軍事機密施設である大統領公邸に入ることを“一介の地裁の判事”が許可したわけで、今後、国防上の問題を引き起こす可能性がある。
弾劾審判でも野党は事由から「内乱」を除外した。それを理由に弾劾しておきながら除くとはどういうことか。弾劾審議を急ぐからだ。共に民主党の李在明代表の２審判決が迫っており、その前に弾劾が認められ、尹大統領を罷免するためだ。「公正」というなら李在明裁判の遅延策を認めず迅速化を促すべきだろう。
これだけ「便法を使って」法を恣意（しい）的に捻（ね）じ曲げる左派が支配的な中で「公正な裁判」が期待できるだろうか。断罪ありきで進められるのは目に見えている。
裁判所乱入はもちろん論外だし、「国民の承服」も必要だろうが、何よりも法の公正な執行が求められる。だが、それが難しそうに見えてならない。
（岩崎 哲）
