韓国政府の出方に注目
ＮＡＶＥＲ（ネイバー）が１３年間育てたメッセンジャー「ＬＩＮＥ」の株式売却を日本政府が迫り、外交問題に飛び火する兆しまで見える中で、韓国政府の後方支援が急がれるという声が出ている。
今回の事態は昨年１１月、ネイバークラウドのハッキング事件から触発された。ＬＩＮＥヤフー（ＬＹ）がＬＩＮＥアプリ利用者、取引先、ネイバー職員などの個人情報５１万件が流出した可能性があると公表したが、現在、ＬＹのサーバーはネイバークラウドを通じて管理されている。日本の総務省は、ＬＹがシステム業務を委託するネイバーに過度に依存してサイバー保安対策が十分でないとして、行政指導を行った。ＬＹが「再発防止のための対策報告書」を提出した後も、総務省は２回目の行政指導を行った。
業界では今回の事態が突然のことではないという雰囲気だ。韓国企業が日本でメッセンジャープラットホームを支配していることに日本政府の反感があり、ＬＩＮＥをネイバーと共同経営している孫正義ソフトバンク（ＳＢ）代表もまた、ＬＩＮＥの吸収を長い間窺（うかが）ってきたというのだ。
孫代表は韓国企業と合資会社を設立しながらもパートナー関係を撤回したことがある。こうした孫代表の経営スタイルを見過ごして、ネイバーは日本国内事業のシナジーとＬＩＮＥの独立性のためにＬＩＮＥの支配力を減らしてきており、結果的に自ら禍（わざわ）いを招くことになったとの分析が出ている。こうした状況で起こった個人情報流出が決定打の役割を果たしているわけだ。
魏正顕（ウィジョンヒョン）中央大教授はＳＮＳで「ＳＢは数年前から日本のＬＩＮＥを完全に吸収する作業を進めており、既にネイバーは経営の主導権を少しずつ奪われつつある状況だった」とし、「韓国政府が直接介入しなければ、ネイバーは持ち堪（こた）えられないだろう」と語った。ネイバー側はまだ公式の立場を出す段階ではないとみて、状況を見守っている。
日本で政府が圧力をかけてきただけに、韓国側も政府レベルの対応が必要だという世論が拡大している。特に今度の政権で強調してきた経済安保と関係がないとは見られず、事態の行方がより一層注目される。
日本のメディアは、自民党内で「ＬＹの経営責任を問うべきだ」という声が出ているとし、「ＬＹの粗末な情報管理は経済安保上のリスク」だと指摘した。
企業間問題を超えて外交・通商問題に拡大する雰囲気に韓国政府も鋭意注視している。政府は「韓国企業に対する差別的措置があってはならない」という確固たる立場の下、ネイバーおよび日本とのコミュニケーションを講じている。
科学技術情報通信部（省に相当）関係者は「ネイバーが株式持分売却に応じない方針が固い場合、通商問題になっていく可能性がある」として、「その場合、科学技術部と外交部、産業資源部など政府レベルで共同対応することになるだろう」と語った。
外交部と科学技術部など政府当局者によると、まだネイバー側が政府の仲裁や支援を要請していないようだ。ネイバーの内部で、対応に関する意思決定が終わっていないと見られる。
（チョン・ジヘ記者、４月２８日デジタル企画）
