複雑な思いが残る韓国
東学農民運動は「輔国安民、除暴救民、斥洋斥倭、広済蒼生」の旗を掲げて一時、三南地方（慶尚道、全羅道、忠清道）を席巻した。危機感から朝鮮王室は近代化された日本軍の支援を受けて東学農民軍を武力鎮圧した。日本が帝国主義列強の承認の下、韓半島植民地化の野心を露骨に表わした契機となった。
１９０５年７月、米国と日本がフィリピンと大韓帝国に対する互いの支配と侵奪を認めた「桂・タフト密約」はその証拠の一つだ。
米国の原爆投下で日本が無条件降伏を宣言した翌年の１９４６年、ダグラス・マッカーサー将軍が指揮する連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が作成した日本の平和憲法が誕生した。同憲法９条は事実上、日本の軍隊保有を禁止し、代わりに国連が認める共同防衛概念である集団的自衛権だけを持たせた。
それが２０１５年９月、安倍晋三内閣は集団的自衛権行使を新しく規定した安保法制を導入して憲法９条の無力化を進めた。自衛隊は制限的ではあるが、全世界どこででも交戦が可能になった。
日本は２２年１２月には北朝鮮の核・ミサイル脅威などを口実にミサイル発射拠点等を攻撃することができる「反撃能力」保有を公式化した。侵攻してきた敵を日本領土内だけで軍事力で撃退するという平和憲法と専守防衛の原則を崩したのだ。
この決定は日本が第２次世界大戦敗戦後、維持してきた安保戦略を７７年ぶりに変える大転換だった。盾だけ持った自衛隊が槍（やり）まで保有することになったのだ。韓半島で日本が軍事行動を行うことについてすったもんだしたが、米国は既に戦争可能な国家に変貌する日本を応援した。
ジョー・バイデン米大統領と岸田文雄首相が１０日、首脳会談を行って、軍事分野を中心に米日同盟関係を大幅に引き上げることで合意した。中国の軍事・外交崛起（くっき）と北核の脅威を抑止しようとする米国と、戦争ができる“正常な国家”の動力を確保しようとする日本の利害関係が合致したという評価が出てくる。「桜同盟」の舞台をグローバル次元に拡大したわけだ。
韓国としては、これを大したことではないと受け入れるのは容易でない。列強の黙認の中で日帝の蛮行を経験したのに加え、日本が武力を育てるたびに反復された混沌の歴史のためである。
（パク・ビョンジン論説委員、４月１５日付）
