経済論議も実権者参加を
２００６年４月、当時の胡錦濤中国国家主席が米国を訪問してジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領と首脳会談を行った。ホワイトハウスで開かれた歓迎式の時、米軍儀仗（ぎじょう）隊は国家元首を象徴する２１発の礼砲を撃った。先に０３年１２月、ホワイトハウスを訪れた温家宝中国首相は１９発の礼砲を撃って歓迎された。国家主席に次ぐ“ナンバー２”としての首相の地位を示した。
実際に歴代中国首相の中には周恩来、趙紫陽、李鵬など主席に劣らなかったり、それよりも有名な指導者が何人もいたりした。
１９９９年１１月、フィリピンのマニラで、当時の金大中大統領（ＤＪ）、小渕恵三首相、朱鎔基中国首相の３人が会った。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）会員国と韓中日首脳が共にした、いわゆる「ＡＳＥＡＮ＋３」会議を契機に実現した会合だった。韓日関係と韓中関係を共に重視した金大統領はこの会合の定例化を希望した。他の両国も快く同意した。その時までなかった韓中日首脳会議はこのようにして誕生した。
過去の歴史の問題で複雑に絡まった３カ国の代表が額を集めることだけでも、北東アジアの平和定着に肯定的に寄与をするだろうという期待が大きかった。
最初の会議に主席でなく首相が参加したのが一種の前例として定着し、中国は今でも３カ国首脳会議に首相を送る。韓国の大統領や日本の首相に比べて中国首相は格が少し落ちるのは事実だ。
ただし３カ国首脳会議が安保や軍事よりは主に経済問題を扱う点で首相ならば十分だという現実論も侮れない。中国政府は長らく外交安保は主席が、経済など内政は首相が各々（おのおの）責任を負う形で運営されてきた。
２０１９年１２月以後、新型コロナウイルス感染症の大流行などで４年以上中断されてきた韓中日首脳会議が、５月下旬ごろにソウルで開かれる見通しだ。慣例通りならば中国からは習近平主席の代わりに李強首相が参加するだろう。
問題は習主席体制になって首相の権限と位置付けが縮小され続けているという点だ。「経済は首相の責任」という原則は崩れて久しい。最近、中国経済は習主席が側近の何立峰副首相を通じて直接取り仕切っているという。
３カ国首脳会議が開かれても実権者の座から押し出された李強首相が“首脳”役を十分に果たせるのか疑問だ。
（金泰勲（キムテフン）論説委員、４月９日付）
