【ポイント解説】尹政権打倒を公言する左派
韓国は２０１７年の朴槿恵大統領を弾劾に追い込んだ「ろうそくデモ」を民主主義の見本として金字塔のように誇っている。しかし“大統領の犯罪”を国会が正すわけでなく、警察検察など捜査当局の結果を待つこともなく、まして裁判で争って判決が出たわけでもなく、野党勢力が大衆を煽りデモで大統領を引きずり下ろしたというのが実態だ（起訴され刑が確定したのは辞任後）。
しかも「民主的なデモ」と称するが、労組はもちろん、市民団体、左派組織、「意識高い系」芸能人までが出てきて、連日大規模な糾弾集会を行い、さらに左派教師らが地方からバスを仕立てて生徒らをソウルに動員するなど、かなり強引で組織的な政権倒し運動が遂行されたのだった。
もちろん朴大統領が政権の座を降りた後には選挙を行ったのだから、民主主義の手続きは踏んでいるが、解散のある日本とは違って、大統領は任期を全うするのが通常で、途中の下野はまるでクーデターのようでもあった。
だが、それで政権を握った文政権は１期しか持たず、朴大統領を支持した政党の流れをくむ保守の「国民の力」政権に代わった。しかし国会は左派政党「共に民主党」が多数を占めるねじれ状態。４月１０日に迫った総選挙では、与党は多数を確保したいし、野党はそのまま多数を維持して、再び弾劾に持ち込みたいとしている。
ところが記事は弾劾が穏やかに聞こえるようなとんでもない騒動を予測する。今回の総選挙にはスキャンダルや何らかの不祥事で政府職を去った文政権の核心を占めた学生運動出身者はもちろん、看板を変えただけの違憲左派政党が候補者を立て、尹錫悦政権を「ぶっ倒す」と公言しているのだ。その鼻息の荒さから言うと、選挙結果によっては２０２０年の米大統領選でトランプ支持者が開票結果を不服として議会になだれ込んだような“実力行使”が行われかねないと危惧されるのだ。そんな事態になれば、韓国はまた民主主義の歴史を新たに書き直すことになる。
（岩崎 哲）
