責任取らず報復政治とは
共に民主党の李在明（イジェミョン）代表が“辺境の政治家”から中央の政治舞台に上ることができたのは、朴槿恵元大統領弾劾政局が大きかった。曺国（チョグク）祖国革新党代表も弾劾で誕生した文在寅政権で大統領府の民情首席秘書官、法務部長官（法相）を務め“ろうそくデモ政権の象徴”になった。
４月の総選挙を控えてこの２人がまた弾劾を口にした。曺国氏はメディアのインタビューで「尹錫悦大統領を“デッドダック”にするのが目標」として、改憲を通じ尹大統領の任期短縮を推進し得るといった。
李代表は遊説で「主人に噛（か）みつこうと突っ掛かる働き手・作男・召使いを今は解雇しなければならない」として、「冷酷な朴槿恵政権も私たちが力を合わせて権力の座から追い出したではないか」と言った。政情不安、国家の地位低下につながる弾劾を簡単に論じてはならないが、代表的な弾劾受恵者の２人が言うべきことではない。
２０１７年の弾劾の教訓は「大統領、大統領府が帝王的権力を享受してはならない」ということだった。にもかかわらず文在寅大統領府は権力を手放す代わりに「ろうそくデモ精神」を積弊清算、検察改革で包装して事実上、政治報復を正当化した。進歩陣営ですら弾劾に加勢した全保守勢力を含んで「改革連帯」をつくるべきだと主張したが、文在寅政権は激しい派閥争いで一貫し、朴槿恵弾劾の手柄を自分たちで独占した。
曺国一家の入試不正から始まった曺国事態は、相手陣営を「壊滅すべき敵」とみる嫌悪・敵対政治を増幅させた雷管だった。
憲政史上初めての大統領弾劾という政治的大事変を体験しても、韓国の政治がこのように退行したのは文在寅大統領府の責任が大きい。曺代表は朴槿恵弾劾を自身の陣営のたきつけとして浪費した当事者だ。そのような彼がまた弾劾の主体になるという超現実劇を行っている。
２審で有罪宣告を受けた自身をはじめとして、実刑宣告を受けたり検察の懲戒を受けたりした人々を集めて「尹大統領を打倒する」と露骨な政治報復を宣言した。表向きは曺国党と距離を置いているが、李在明代表の本音も違わない。総選挙で（民主党が）大勝すれば“憲政中断”事態になり得ると語る側近が少なくない。
弾劾デモを主導した民主労総（左派の労働団体）、左派市民団体の人々が公認を受けて、違憲政党である統合進歩党（統進党）の後身勢力と手を組んだことを見れば、ただ言っているだけではないようだ。
権力分立・牽制（けんせい）システムが作動しているという米国でも国会議事堂が暴徒らに占拠される事態が起こった。選挙結果をひっくり返そうとするトランプ前大統領に追従する勢力が行ったことだ。彼らは数は少ないが強力なファン層を武器として政界を揺るがしても責任を負わない。尻尾が胴を揺するようなものだ。総選挙後、私たちが心配することである。
（黄政美編集人、３月２６日付）
