主体思想すり込みも可能 専門家「目標は半永久執権」
だが、自治体レベルでは法案と同じような内容の条例が作られ、親北左派路線が最も露骨だった文在寅政権の任期終了時点で、すでに全体の３分の１を上回る１２４０余りの「邑・面・洞」で「住民自治会」と「住民総会」が新設された。
来年４月の総選挙で引き続き「共に民主党」が過半数の議席を取った場合、取り下げられた「住民自治基本法案」が再発議される可能性もあり、法案が成立すれば同法と条例の両輪で町内会掌握が一挙に進む恐れもある。
同法案や条例には町内会の教育・経済・治安を規定する多様な内容もあり、政府や地方自治体が管轄する各種の既存制度と切り離し、反自由民主主義の「別世界」を作り出そうとしていたことが分かる。
韓国中部・牙山市（忠清南道）の「マウル（町内）教育共同体活性化条例」には「活動家と団体を育成支援する」（第４条）とあるが、これは親北左派活動家を支援し、団体を育成するという意味。教育内容には北朝鮮の主体思想や共産主義・社会主義思想も含まれるようだ。
同法案発議の約10年前に朴元淳ソウル市長（当時）が推進した「マウル経済共同体」は、親北左派の市民団体に総額１兆ウォン（約１１００億円）の補助金を還流させる仕組みを作り出した。朴氏の死後、一昨年当選した保守系の呉世勲ソウル市長はこれを「ソウル市財政は（親北左派）市民団体のＡＴＭに転落した」と批判している。
このほか「住民総会」に参加できる年齢基準を「満８歳以上」と規定した南東部・蔚山市中区兵営２洞に適用された「住民自治会設置条例」も物議を醸したという。教師が８歳児の小学校２年生を「住民総会」に連れて来て、指示された通り投票させるためというほかない。
親北左派による町内会掌握の試みの背景には、歴代の親北左派大統領たちによる四半世紀近い「地ならし」がある。
金大中政権だった２０００年頃から始まった「帰村帰農運動」では、「邑・面・洞」に親北左派活動家が大挙投入され、盧武鉉政権は町内会掌握のモデルケースとしてベネズエラ・チャベス政権の政策を研究させた。そして「（北朝鮮式南北統一の）連邦制につながる地方分権を実現させる」と発言し、青瓦台直属の「自治分権委員会」を設置した文大統領の任期５年間、町内会掌握は最も進展したとみられている。
李氏はその最終目標が「50年も１００年も続く親北左派の半永久的執権にある」と見て、関連する法律・条例の成立阻止と廃止を訴えている。
