重複を解消し予算削減を
与党が金浦市とソウルを統合するメガシティ政策を発表し、野党から総選挙のための政治的ポピュリズムだという批判を受けている。
だが、ソウルと金浦はメガシティの問題ではない。ソウルは既にメガシティで、金浦を併合するのは区域変更であり、金浦の自治体資格の変更であるだけだ。
とはいえ、メガシティ政策は韓国の行政区域の長年の問題とこれに関連した地方自治制度の問題に関心を呼び覚ますという点では時期適切である。行政区域の問題は郡の領域に同格の市が設置され、道の領域に同格の特別市、特別自治市、広域市が設置されている領域の重複性だ。
地方自治制度を施行する前に重複性を解消すべきだったが、（基礎地方自治体の）市・郡は相当部分統廃合されたものの、広域地方自治体はそのままだ。同一領域に同格の地方政府を運営するとは、どれほど大きな浪費だろうか。
与党発のメガシティは論点が明確でないが、周辺部の重要な問題を明らかにした美徳がある。今度は金だ。２０２３年の地方財政純計総額は約３０５兆ウォンで、国家予算の半分だ。重複した広域と基礎地方政府を統廃合して削減できる予算（税金）を考えれば、周辺ではなく核心問題だ。
メガシティは世界的趨勢である。４次産業革命を考えると、極めて当然の現象だ。また、領域は文化と経済圏が独立的である時に分けるものだが、それを反映したのが現在の地方行政区域だとは言い難い。メガシティの観点から自治体を全面改編する議論を始めなければならない。こういうものが革新ではないのか。
金東兗（キムドンヨン）京畿道知事は金浦とソウルの統合に反対しながら、京畿北道と京畿南道に分離すべきだと主張しているようだ。世界の趨勢に逆らい、状況の変化に無知な主張である。減らすべきものを増やそうとしている。京畿道は南部の水原と北部の議政府を中心とするメガシティに改編し、道をなくすのが正しい。
韓国の地方自治体が浪費する予算は計り知れない。防ぐ方法を知らないのではなく、政治的理由で実行できないだけだ。ＩＭＦ事態（１９９７年の金融為替危機）に見舞われて、公共部門と経済全般に構造調整の風が吹いた時が、この問題を緩和する良い機会だったが、活かせなかった。今回の与野党の論争が自治体の革新につながらなければならない。
自治体を縮小して削減した予算を自律走行、ドローンなどのモビリティー革命を含む４次産業革命に投資することが、時代に合った政策だ。これをポピュリズムというなら、必ず必要なポピュリズムだ。
（鄭貞沐（チョンジョンモク）清州大名誉教授、11月８日付）
