米説得し潜在力確保を
原子力発電所を輸出する６カ国中、使用済み核燃料の再処理とウラニウムの２０％以上の高濃縮権限がない唯一の国。原発がない豪州も保有することになる原子力潜水艦（原潜）を持つことができない国。原発技術強国、韓国の残念な現実だ。
核兵器非保有国であるのに唯一、使用済み核燃料再処理とウラニウム高濃縮権限を持った日本と対比される。「なぜ豪州は原潜が持てて、韓国はだめなのか」という公平性論議が起こるほかない。
問題の根源は許容可否権限を握った米国の韓国に対する差別待遇だ。日本と豪州をより信頼する同盟国と考えているという傍証である。能力と資格があるのに、有事の際、核兵器を製造し得る核潜在力と原潜を確保できない異常をいつまで放っておくのか。
しかも、北朝鮮とロシアの軍事技術・武器取引合意が韓国安保の重大な威嚇要因として浮上した。北朝鮮はウクライナ戦に必要な砲弾などをロシアに与え、核弾頭の小型化と大気圏再突入、原潜、偵察衛星に関連する先端軍事技術の支援を受けるだろう。北朝鮮の核兵器・偵察衛星の性能高度化と原潜確保を通した攻撃能力向上は、韓米日の拡大抑止力の効果を弱める。
自衛権次元の対応が必要だ。韓米原子力協定を改正して核潜在力を確保しなければならない。韓国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）規定に違反せずにできる最善の対策だ。もちろん高難度の課題である。だとしても米国を説得する論理と妙案を探さなければならない。
再協議の期限は２０３５年だと手をこまねいている時ではない。北朝鮮の核状況が深刻なだけに、早期に再交渉を要求すべきだ。
１９８７年に米日原子力協定の改正に成功した日本は良い参考事例だ。日本はＩＡＥＡが課した義務を誠実に履行した。「核兵器は持たず、造らず、持ち込ませず」という非核三原則を表明して国際社会の信頼を得た。
米国は原子力利用の自律性を与えよという韓国の要求を核兵器転用の可能性を挙げて反対する。しかし、韓国は今年４月のワシントン宣言で核拡散防止条約（ＮＰＴ）の義務を遵守（じゅんしゅ）するという意思を再び明言した。北朝鮮の先制核攻撃の脅威に露出しているにもかかわらずだ。
韓米日は８月キャンプデービッド首脳会談で北朝鮮の核・ミサイルの脅威にワンチームになって対応することを合意した。それなら韓国も日本レベルの核潜在力を持てるよう支援するのが正しい。安保環境上、核潜在力がより必要な国は韓国ではないか。
尹錫悦大統領の肩の荷が重くなった。韓米同盟の信頼を土台に緻密な戦略を立てて核潜在力と原潜確保に成功するなら、安保外交の記念碑的な業績として記録されるだろう。
（金煥基（キムファンギ）論説室長、９月２６日付）
