
選挙制度巡り党内対立も
「本当に第3党がなければならないと思う」
(野党)共に民主党のある1年生議員がこんなことを語った。これまで党で出した争点法案の処理過程を見ると、巨大2党構図が簡単なことも難しくしているというのだった。
この議員がこういう話をしたのは李在明代表が就任1周年記者会見で無期限断食を宣言した直後だ。政党間の競争は議会民主主義に欠かせない要素であるため、2党構図では第1、第2党が周囲お構いなしに戦うことが数え切れないほど多い。
過半数を占める第1党の民主党が与党の時は独走しても結果が出たのか知らないが、今は事情が変わった。法案を押し通して尹錫悦大統領が拒否権(再議要求権)を行使したことが既に2度にもなる。戦うばかりでは何もできないことを知りながらも、どちらかが先に手を差し伸べる政治的条件づくりは来年の総選挙前まで難しいように見える。誰が乗り出して相手に譲歩しようと言うと、自党から「裏切者」「スパイ」などの声を聞くようになる。
この議員が第3党の話をしたのもこういう構造では第1、第2党による協力政治はほとんど不可能だと見たためだろう。キャスティングボートを握った第3党がいれば、どちらかの党が法案・予算を論じるに当たり、第3党と対話しなければならないだろうし、その過程で第1、第2党の対立もまた、自然に緩和されるようになるはずだ。
もちろん第3党がどんな政党かによって、その力学関係がこのシナリオ通りにいかないこともあるが、「当然、今よりはましだろう」というのが最近の国会を見ながら思う考えだ。
来年の総選挙で第3党が出てくるためには、政党得票率と議席数の一致を骨子とする連動型比例代表制が事実上不可欠である。両党が選挙制度について交渉している中で、最近民主党指導部が連動型比例制の代わりに、第3党の出現をほとんど不可能にする並立型比例制に立場を変えたという話が出た。すると、同党議員55人が記者会見を開き、連動型比例制の死守を求めた。民主党内から、こうした声が出てくるのは明らかに歓迎できるものだ。
このような中で訝(いぶか)しいことが一つある。第3党をいう議員たちが連動型比例制を語る前に、なぜ21代(現)国会活動への反省が出てこないのかということだ。「仕事にならない」と第3党の不在を嘆く前に、国会過半数の168議席(25日現在)の第1党議員として、自身の無能と失策をまず告げるのが常識であるはずだ。
これら民主党議員55人の名前が記された記者会見文を見るとこんな内容がある。「民主党が国民的支持の中で政治改革を先導できるようにあらゆる役割を果たす」と。その真正性は置くとして、彼らが言う「国民的支持」を引き出そうとするなら、極端な対立が日常化された国会に対する少なくとも“半分の責任”から痛烈に反省しなければならないはずだ。
(キム・スンファン政治部記者、9月26日付)