急がれる透明な情報公開
岸田文雄首相は韓米日首脳会談が終わるや否や福島第１原発を訪問したのに続き、漁業協同組合関係者たちに会った。この席で汚染水の安全性と漁民被害対策を説明したが、２４日ごろの汚染水放出強行のための事前措置とみられる。
汚染水放出は日本政府が決める事案ではあるが、韓国と中国など隣接国と国際社会の信頼を得るのが優先であり常識だ。日本は汚染水１２５万㌧の放射性物質濃度を「基準値以下」に薄めた後、３０年にわたって太平洋に放出することになる。
尹錫悦大統領は「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の点検と計画通り処理されているのかについて国際社会で責任ある透明な点検が必要だ」と述べた。岸田首相も、「放射性物質の濃度が基準値を超す場合、計画通り直ちに放出中断など適切な対応を取る」と約束した。言葉だけで終わってはならないことだ。
日本政府は原発爆発事故の直後、炉心が溶けた事実をしばらく後に発表し、放射性物質を取り除く多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の初期稼働時に、故障が頻発した事実を隠したことがある。もう二度とこのようなことが起こってはならない。
尹大統領が放出のすべての過程が計画通り履行されているのかに対するモニタリング情報のリアルタイム共有、放出点検過程への韓国専門家の参加を要求したが、日本政府がまだ明確な回答をしていないのは残念だ。この程度の要求は国際社会の信頼を得る最小限の条件だ。日本政府は韓国の勧告事項を受け入れて、誠意ある姿勢で真正性ある対策を出さなければならないだろう。ＡＬＰＳの性能を巡る心配も払拭（ふっしょく）しなければならないことは言うまでもない。
ＩＡＥＡは汚染水放出が国際基準に合致するという報告書を発表したが、両国国民の間で安全性への心配は消えていないのが現実だ。日本メディアの最近の世論調査で汚染水放出反対が４１％になるほどだ。日本国民も説得できないのに韓国国民は一層そうだ。国民が安心するまで韓国政府はもちろん、日本も共に乗り出さなければならないだろう。日本政府は約束通り放出計画を履行し、韓国政府は国際社会と共にこれを徹底的に検証・監視しなければならないだろう。
日本の水産物輸入禁止解除要求には断固たる対応が必要だ。漁民保護と韓国産水産物の消費萎縮を防ぐために輸入規制は避けられない。（社説、８月２２日付）
