１９２３年９月１日に発生した関東大震災から今年で１００年になるのを受け、韓国の左派が日本に賠償や謝罪を求める訴訟の準備に入るなど、「反日」の動きを強めている。今年は「夏頃」実施される東京電力福島第１原子力発電所の処理水放出を巡り、すでに韓国左派による常軌を逸した反対運動が繰り返されている。「反日」が波状攻撃のように押し寄せてきそうだ。（ソウル・上田勇実）
先月末、韓国国会の議員会館で「関東大震災１００周年 日本の国家責任を問う被害訴訟準備座談会」が開かれた。主催したのは、元慰安婦支援の先頭に立ち、毎週水曜日にソウルの日本大使館前で謝罪や賠償を求める反日デモを扇動してきた尹美香議員らだ。
尹氏は座談会で「解決すべき時期を逃した歴史的問題が波のように押し寄せてくる。日本軍慰安婦訴訟を数十年間率いてきた経験を生かして共にやりたい」と述べた。
また座談会に同席した「１９２３歴史館」館長を務める金鐘洙牧師は、本紙取材に「慰安婦や強制動員（元徴用工）の経験に照らし合わせ、どのようにしたら日本が過去の国家責任をきちんと取ることができるのかについて真摯に話し合った」とし、「どこで訴訟を起こすかは日本、韓国、第三国のいずれも可能性があり、現在検討中」と明らかにした。
内閣府がまとめた関東大震災に関する報告書（「災害教訓の継承に関する専門家調査会報告書〈平成21年３月〉」）には、震災時に「朝鮮人が武装蜂起し、あるいは放火するといった流言」が出回り、「官憲や被災者、周辺住民による殺傷行為が多数発生」し、殺傷の対象になったのは「朝鮮人が最も多かった」と記されている。
こうした不幸な出来事があったため、１００年の節目に犠牲者を追悼するのはごく自然のことだ。ただ一方で、１００年も昔の出来事は事実関係の確認すら難しく、「韓国法廷に再び日本を立たせる」（韓国ネット新聞オーマイ・ニュース）には無理がある。
それにもかかわらず座談会では、犠牲者の遺族を原告とし、韓国で日本政府を相手取り損害賠償請求訴訟を起こすことが検討された。その際、クリアすべき課題として挙げられたのが、主権免除と１９６５年の日韓請求権協定だ。
前者は本来、国際民事訴訟で被告が国である場合、外国の裁判権から免除される国際慣習法の一つであるはずだが、座談会では「反人道的犯罪に対しては主権免除を排除すべき」と判断した文在寅政権時の慰安婦関連訴訟の判決を根拠に「克服できる」と指摘されたという。
また後者の場合も、２０１８年に大法院（最高裁）が元徴用工訴訟と関連し、「植民地支配と直結する反人道的違法行為の場合、個人の請求権は残っている」と判断したことに準じて「クリアできる」見通しだという。
まさに文前政権時に起きた日韓関係悪化の悪夢を再現させると言わんばかりだ。
尹氏は関東大震災１００年に合わせた「反日」訴訟に積極的だが、実はこのところ「反日」行脚が際立つ。現在、韓国左派が科学的根拠なしに反対の声を荒らげている処理水放出を巡り、「汚染水海洋投棄阻止国会議員団」の一員として今月来日。今年４月には、朝鮮半島出身労働者の記録がないことを理由に佐渡金山の世界文化遺産登録を撤回させる運動の一環で、他の国会議員らと現地を訪れた。
尹氏は慰安婦支援運動をしていた時の横領疑惑などで被告として裁判中の身だが、被害者の慰労金受け取りなどが進んで下火になった慰安婦問題に見切りをつけ、次なる「反日」ネタに飛びつくかのように忙しく動いている。
関東大震災１００年を巡っては、９月１日を前後した追悼行事が日韓両国で市民団体を中心に行われる予定だが、その後、訴訟を起こす構え。尹錫悦政権発足以降、日韓関係は改善し始めたが、これに冷や水を浴びせる恐れがある。
