【ポイント解説】３ヵ国で軍事情報を共有
「従北親中」「反日離米」政策でまっしぐらだった文在寅政権の韓国からすれば、１８０度の転換である。次々に日本・米国・韓国の協力体制が整う方向へ向かっていく。尹錫悦政権の姿勢が明確に反映されたものだ。この記事はそれを忠実になぞっている。
客観情勢をみれば当然のことだ。北朝鮮、中国という「いまそこにある危機」に備えるために「とりあえず目を瞑れ」というのは政治的には正答だろう。
だが課題の根は残ったままだ。歴史認識から始まって、竹島不法占拠、「慰安婦像」撤去、自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題、盗難仏像返還など未解決問題のいずれもが風の吹きようによっては大火になり得る火種だ。
特に今回、レーダー照射問題は防衛相会談で「棚上げ」にされた。「再発防止に努める」としたが、日韓双方の主張は食い違ったままで、日本が証拠を出しても韓国側は認めず、まったく逆の主張をしてきており、平行線をたどっている。
日米韓の合意が軍事情報の共有なだけに、わだかまりを抱えたまま「再発防止」を掲げたところで、自衛隊、韓国軍の間に信頼関係がなければ機能しないこともあり得る。記事も「事実上縫合の手順に入った」としており、とりあえず蓋（ふた）をするという弥縫（びほう）策であることを認めている。
せっかく日韓関係が回復し始めたのに「いまさらその問題に拘（こだわ）るのか」との批判もあろうが、過去双方で「棚上げ」した問題がくすぶり続け、後に火を噴くことがあった。だからこそ、いつかは「棚卸し」をして整理するべき課題として認識しておかなければならない。
とはいえ、今は「再発防止」を徹底し、協力や共同作業を積み上げていきながら信頼を築いていくしかない。間に米国が入ることでよりよく機能していくというのがこれまでのパターンだ。米国は「弱い輪」を結びつけるリンチピンである。（岩崎 哲）
