韓米日軍事協力 対北で急速強化
北朝鮮の核・ミサイル脅威に対抗するための韓米日３国の結束が急速に強化されている。北ミサイル発射に３国がリアルタイムであたかも一体のように動く装置が間もなく用意される。これまで３国の軍事協力で“弱い輪”と見られていた韓日関係も急進展するものと評価される。
４日、国防部によればシンガポールで開かれた第２０回アジア安全保障会議（シャングリラ会合）に参加した李鐘燮国防相は前日、米国のロイド・オースティン国防長官、日本の浜田靖一防衛相と３国国防相会議を行った。彼らは北朝鮮ミサイル警報情報の韓米日３軍リアルタイム共有体系を今年中に稼動することで合意した。
３国が共有することにした北朝鮮ミサイル警報は、▼発射推定地点▼飛行軌跡▼予想着弾地点の三つの要素で構成される。北朝鮮がミサイルを発射すると、３国が各々探知した情報をリアルタイムで共有し、直ちに対応するという構想だ。
現在、韓国軍と在韓米軍の間には互いの作戦統制所（ＴＭＯ－ＣＥＬＬ）を通じた情報共有がなされている。日本の自衛隊と在日米軍の指揮統制システム（Ｃ４Ｉ）も連結されている。問題は韓日間にはこういうシステムがないことだ。
代わりに２０１４年に締結した「韓米日情報共有に関する防衛当局間取り決め」（ＴＩＳＡ）により米国を経て情報を共有している。
今回３国は米インド太平洋軍司令部傘下のハワイ連動統制所に情報共有の“ハブ”の役割を任せることにした。ハワイ連動統制所が在韓米軍のＴＭＯ－ＣＥＬＬと在日米軍のＣ４Ｉを連結することによって、韓米日のリアルタイム情報共有網を構築するという概念だ。
ただし共有対象の情報は“北朝鮮ミサイル警報”に限定された。韓国が米国のミサイル防衛（ＭＤ）体系に編入されることを警戒する中国を刺激しないようにする措置と解釈される。
この日、韓日国防相会談も約３年６カ月ぶりに開かれ、２国間の懸案である海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題と関連し、再発防止対策の策定に重点を置くことで合意した。責任糾明より「今後きちんとやろう」という方に重きが置かれたことで、対立が事実上縫合の手順に入ったと分析される。
今後、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に伴う両国間の軍事情報共有が一層活性化する見通しだ。
（ク・ヒョンモ、キム・イェジン記者、６月５日付）
