今後１０年間にらみ補強必要
米ソ冷戦が本格化した１９５４年、米国の研究者たちは１０年後のソ連の核戦争力を展望する共同報告書を作成し、ソ連が結局、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を開発して数千発の核弾頭を搭載するようになるだろうと予想した。
それから７０年過ぎた現在、中国との戦略的競争が深化し、ロシア・ウクライナ戦争が続く中で、米国はあたかも冷戦初期を連想させる戦略報告書を公表している。昨年１０月に出した米国の核態勢報告書はロシアのウクライナ侵攻が核脅威の可能性を増大させていることを想起させ、同時に今後１０年間で中国の核弾頭規模が１０００発水準へ増強されるものと展望している。
米国のさまざまなシンクタンクは、北朝鮮が２０３０年時点で１６０～３００発水準に増大した核弾頭を保有することになると展望し、米国は３０年時点で潜在的な敵対国である中国とロシア、持続的に核能力を増強する北朝鮮などからの核脅威に直面すると予想している。結局、韓国も１０年後、大陸北方において総計３０００発以上の核弾頭に直面することになるということだ。今後１０年間に展開する国際核秩序の未来を展望し、同盟および友邦諸国との協力の下に核抑止態勢を準備する必要がある。
欧州地域は非核国のドイツ、オランダ、イタリアなども米国との核共有体制を構築しており、ロシアの核能力増強に対する均衡的抑止態勢を構築している。しかしアジア地域では韓国、日本、オーストラリアなどの非核諸国が同盟国米国との拡大抑止に個別的に依存する態勢を構築してきた。
ただし最近、オーストラリアや日本が既存の核政策の変化を模索している点に注目する必要がある。オーストラリアは２１年９月、米国および英国と締結したＡＵＫＵＳ協定を具体化しつつあり、日本は昨年１２月に公表した安保戦略３文書を通じて今後１０年内に射距離１０００㌔㍍以上に達する地対艦ミサイルを開発し、米国やノルウェーから空対地ミサイルおよびトマホークミサイルを獲得するとの方針を決めた。その上岸田文雄首相の安保政策ブレーンである佐々江賢一郎国際問題研究所理事長や森本敏元防衛相などは既存のタブーを破って日本も北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）式の核共有体制を構築しなければならず、さらに既存の原子力基本法を改正してでもＡＵＫＵＳに合流して原子力潜水艦を保有すべきだという大胆な政策提言を発表している。
韓国は国内的には（先制打撃、ミサイル防衛、大量反撃報復の）３軸システムを強化し、対外的には米国の拡大抑止方針に依存して対北核抑止態勢を構築する政策を推進している。随時米国の戦略資産が韓半島に展開され、韓米あるいは韓米日の合同演習を再開していることもその一環だ。しかし中国やロシアの核戦力増強を含む今後１０年時点の国際核秩序の変化を展望しつつ、既存の核抑止態勢を補強する必要がある。韓日関係正常化を土台に日豪などを網羅したインド太平洋地域の米同盟諸国と核抑止関連の協力を構築してゆくことがその第一歩にならないだろうかと思う。
（朴栄濬（パクヨンジュン）国防大国家安保問題研究所長、４月１０日付）
