“誠意ある呼応”乏しい日本
昨年、ある外交関係者は「外交に一方的な勝利はない」と話した。受けるべきことは受けて、譲歩するべきことは譲歩しなければならないという一般論的な話ではあった。だが１９６５年の「国交正常化以後、最悪の関係」だという日本を相手にしなければならないことの難しさを吐露し、成果に対する期待値を下げる必要があるという意味だったので、印象深かった。
当時、まだ当選者だった尹錫悦氏が日本に送った韓日政策協議団の団長、鄭鎭碩（チョンジンソク）議員（国民の力）は「孤掌難鳴」（片手では拍手はできない。双方の協力が必要の意）を強調した。関係改善に積極的な韓国政府の動きに対応した日本政府の行動を促したものだった。
１６日に尹大統領と岸田文雄首相の首脳会談が開かれ、未来志向の新しい韓日関係を宣言するのを見ながら、１年前に聞いたこの言葉を思い出した。両国間の最大懸案である日帝強制占領期（日本統治期）の強制動員（いわゆる元徴用工）被害賠償判決の解決策を巡る交渉が進む中で、焦眉の関心事に浮上した“日本の誠意ある呼応”がどのように具現されたかに対するそれなりの評価でもある。
韓国政府が日本政府に何度も要求した“誠意ある呼応”の核心は、植民支配被害に対する謝罪と反省、賠償判決金支給に対する被告企業（日本製鉄、三菱重工業）の寄与であった。謝罪に対して日本政府は歴代内閣の過去の歴史認識を引き継ぐという立場の表明ではぐらかした。岸田首相が直接謝罪や反省を口にすることはなかった。今のところは寄付等を通した被告企業の参加もないものと見られる。両社は、強制動員被害の賠償は１９６５年の韓日請求権協定で決着したとの主張を一寸も譲っていない。
首脳間シャトル外交再開、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）正常化など安保協力の強化、半導体関連輸出規制の解除が主要な成果に挙げられるが、日本の譲歩あるいは呼応とは言い難いように見える。
首脳会談を契機に「国交正常化以後、最悪」という修飾語は似合わなくなった。政府はその場に「未来志向の韓日関係」という言葉を鮮明に刻もうとしている。これを否定する人は誰もいない。新型コロナウイルス感染症の状況が安定し、爆発的に増加している観光交流は反日、嫌韓を跳び越えた互いに対する好意を両国国民が持っていることを証明し、韓日関係のどのような未来を願っているかを見せてくれるものでもある。
このような願いを韓国政府や日本政府がきちんと後押しできるかという質問には答えられない。一方的な加害と被害から始まった痛みとその責任に対する要求にまともに呼応できないまま、新しい未来は可能なのか。積極的に関係改善に乗り出し、批判的な世論まで甘受して行動に出た韓国政府に対し「いつ態度を変えるかもしれない」と絶えず疑い、より一層圧迫してより多くのことを得ようとする日本政府は両国関係の未来をどのように描いているのだろうか。
（カン・グヨル東京特派員、３月２０日付）
