【ポイント解説】核ドミノはどうするのか
北朝鮮が「核保有国」と米国から認定される場合、韓国の国防は根本から変わってくる。日米首脳は先ごろ「朝鮮半島の非核化」を再確認したばかりだが、北が事実上、米大陸まで狙える大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を保持し、今後核実験を行ってこれに核弾頭を搭載できるようになれば、事実上の核保有国と認めざるを得なくなる。
そうすれば米国は北朝鮮の思惑通りに、核軍縮交渉の席に着かざるを得なくなるだろう。韓国はそのテーブルの上で交渉の駒にされ、非核化の代償として在韓米軍の撤収を要求され、自由陣営の防衛ラインから裸で外に出されることになる。北朝鮮がする非核化の約束が守られる保証は全くないということは関係当事者全員が分かっていても、交渉はそのように進んでいく。
そうなる前にくさびを打ち込みたい韓国はだから「核武装論」を打ち出した。「核開発はしないが能力はある」との言葉は米国に対して、北の核開発を座視するなという強いというより脅しに近いメッセージである。
だが実際に核兵器を保有するまでには幾つものハードルがある。包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）や核拡散防止条約（ＮＰＴ）から脱退し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視を追い出さなければならない。その間、国連安保理からは警告や非難決議が出されるだろう。北朝鮮ももちろん挑発を繰り返す。何よりも米国が許さない。日本も黙っていない。それらの圧力をはねのけて開発を進められる強い政府なのかどうかだ。
さらに問題なのは“核ドミノ”を引き起こす可能性があるということ。日本や台湾の核兵器開発を誘発しかねないといわれる。これを防ぐのは日本、台湾、韓国にまたがる米国の核シェアリングしかない。尹大統領はこの議論を進めるボタンを押したのかもしれない。
（岩崎 哲）
