日米韓合同訓練巡り激論

米韓空軍合同演習で導入された超音速爆撃機=韓国、11月5日(韓国国防省提供、UPI)
米韓空軍合同演習で導入された超音速爆撃機=韓国、11月5日(韓国国防省提供、UPI)

「北の代弁者」に統帥権者資格なし

9月末に日本海で行われた日米韓合同軍事訓練が韓国内で激論を呼んでいる。その急先鋒(せんぽう)に立つのが野党共に民主党の李在明代表だ。李氏は「自衛隊を韓国に引き込むのか」と猛反発した。これに対して、保守派の元老ジャーナリスト趙甲済氏は「まるで北朝鮮の言い分」と批判している。日本、特に自衛隊が絡むと韓国では火が付いたように議論となるが、その根底には単に日本の植民支配を受けたという歴史感情だけでなく、折り合えない左右陣営の理念的対立が横たわっている。

月刊朝鮮(11月号)で趙氏は「李在明氏は国軍統帥者資格を喪失した」と猛批判を加えた。李氏は先の大統領選で尹錫悦氏に僅差(きんさ)で敗れた。京畿道知事から国会議員に転身し、野党代表に収まって次を狙う人物である。

大統領は国軍の統帥権者であり、国防外交の根底をなす国家観が問われる。その人物が自由主義陣営の日米韓“同盟”に反対し、共産独裁陣営の北朝鮮、中国を代弁するかのような発言を国会で繰り広げているのだ。

尹政権は左派政権(文在寅政権)によってズタズタにされた対日、対米関係を修復し、習近平3期目を迎えますます独裁化、覇権主義化を隠さない中国、ミサイルを乱発し7次核実験をうかがう北朝鮮に対して、自由陣営の前線に立って韓国の安全保障を確保しようとしている。そのため日米との連携は当然の話であって、合同練習は目の前で高まっている軍事的危機に備えるためには必須のことだ。

李氏は国会に金承謙統合参謀議長を呼び付け、▲日韓関係が悪いのになぜ日本自衛隊を合同訓練に加えたのか、日本が要求したのか▲自衛隊を軍隊と認めることになる▲日米韓軍事同盟は国民世論に反する▲なぜよりにもよって独島(竹島)近海で訓練するのか、と追及した。

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