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【韓国紙】中国・習近平長期政権と韓国の対応

中国共産党大会での記者会見で手を振る習近平総書記(国家主席)=23日、北京(EPA時事)
中国共産党大会での記者会見で手を振る習近平総書記(国家主席)=23日、北京(EPA時事)

実利外交で行動幅を広げよ

習近平中国国家主席は予想通り3期続投に成功した。後継者を指定せず、「習近平核心地位守護」を共産党の党規約に盛り込んで終身政権の土台も整えた。党の最高指導部である常務委員会全員を自身に絶対忠誠を尽くす最側近で固め集団指導体制を完全に崩壊させた。事実上、反対意見を封じ込めて名実共に“習近平一人統治体制”を構築したのだ。

米国の強い牽制(けんせい)に直面した状況で、対外攻勢的な基調はさらに強化される可能性が大きい。台湾および南シナ海に関し鋭敏に反応するだろう。人権問題への外部の圧迫には理念的なアイデンティティーと民族主義の強化で対応し、民主主義の価値同盟の重要性を強調する諸国と対立するだろう。国内危機が深まれば内部引き締め強化のため、外部に一層強硬に出てくるだろう。

韓国の安保状況は一層複雑になって地政学的に非常に不利になる。北朝鮮は相次ぐミサイル挑発、核実験の可能性などでこの隙を突いている。第7回核実験を阻止するために中国が影響力を発揮する意思があるのかも不確かだ。北核問題の解決を一層難しくさせる悪循環を防ぐ努力が必要だ。

韓国は中国との戦略的な疎通と協力を強化しなければならない。同時にこのような態度が韓米同盟の強化に背馳しないと米国を説得しなければならない。

“中国要因”に劣らず“米国要因”も重要だ。最近米国は中国の浮上を抑制する過程で、自国の経済的な利益だけを追求してグローバルリーダーシップの発揮と同盟関係を簡単に放棄する姿勢をしばしば見せている。

米国は韓国と台湾の半導体の核心的な知的資産を自国へ移転させて、自給自足の生態系構築を試みている。中国が台湾を侵攻すれば半導体技術の人材を先に米国へ脱出させて、世界最大のファウンドリー企業であるTSMCの工場施設を破壊するという意思を明確に表明している。

一方、数十年の間、分業体制を形成して相互に利益を得ながら協力してきた韓中両国は今や、技術をめぐって激しく競争する状況になった。韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定後、中国の経済報復措置で被害が拡大した。

だが、韓国の中国に対する経済的な依存度は相変わらず非常に高い。新型コロナ終息後、中国の内需市場は活力を取り戻すだろう。供給網を部分的に多角化することはできても、全面的な脱中国は不可能であり、望ましくもない。少なくとも短期間で中国を代替する所は存在しない。しかも中国の大規模な消費市場を放棄することはできない。

変化は危機と機会だ。危機を機会にしようとするなら柔軟な実利外交が答えだ。米国が中国を相手にオーダーメード型の先端技術統制に集中しているため、中国との協力分野は相変わらず少なくない。米中技術覇権競争の過程で韓国の魅力が増大し、交渉力は強化されている。韓国は外交的な行動幅をさらに拡大する施策を積極的に検討しなければならない。

(尹炅雨(ユンギョンウ)国民大教授、10月26日付)

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