【韓国紙】関係改善を急ぐ韓国と冷淡な日本

日韓外相会談に臨む林芳正外相(右)と朴振外相=18日午後、東京都港区の外務省飯倉公館(代表撮影)
日韓外相会談に臨む林芳正外相(右)と朴振外相=18日午後、東京都港区の外務省飯倉公館(代表撮影)

両国の温度差解消できるか

朴振外交部長官(外相)は18日、東京、羽田空港で記者らに韓日関係改善に対する強い意志を明らかにし、「過去を直視しながら未来を志向する真のパートナーシップを作るためのシャトル外交が本格的に始まる時だ」と語った。

このメッセージの基調は訪日の間中維持され、最終日の20日、韓国特派員らとの懇談会では、「日本も関係改善のための韓国の努力に誠意をもって呼応する用意があると感じた」と述べた。訪問成果についての自評であり、今後、日本の態度がどのようであるべきかについての強い願いであり要求だった。

日本の反応は韓国の積極的な意志に比べると冷たかった。朴外相と面会した岸田文雄首相は、「懸案解決のために(韓国政府が)引き続き努力してほしい」と語り、関係改善のためには韓国側の解決法提示が先行すべきだという日本政府のいわゆる“一貫した立場”から少しも退かなかった。

尹錫悦大統領が当選して韓日関係改善に積極的に乗り出し始めた後、今まで両国のこうした温度差はずっと続いている。4月、日本に派遣した政策協議団の団長、鄭鎭碩国会副議長は、「一人では事を成し遂げ難い」という意味の四字熟語「孤掌難鳴」に何度も言及し、日本の呼応を要求した。

先月スペインのマドリードで北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が開かれる前、韓国政府は尹大統領と岸田首相の単独首脳会談を期待したが実現しなかった。NATO首脳会議の夕食会、多国間会談などを通じて初めて会った岸田首相に対する「共同利益のために両国関係を発展させされるパートナーになれると確信した」という尹大統領の評価は、今回の朴外相の訪日期間でも表現された。

首脳会談の開催についても韓国政府は、「お互いが気楽な時期に自然に会えるだろう」と積極的だが、日本政府からは何の反応もない。朴外相を迎えた日本政府の態度を伝えた日本メディアの報道を見れば、侮辱感まで感じる。日帝強制占領期の強制動員被害補償判決(いわゆる元徴用工訴訟問題)について、「韓国政府が解決意志を表現しているが、(日本が受け入れ可能な)解決策を提示することができるかは疑問」という外務省幹部の話や、「韓国側が岸田首相との会合を希望したが(日本政府は)外相会談の結果が出るまでは決めなかった」として、「関係改善を急ぐ韓国と慎重な日本の考えが今回も食い違った」との評価などが報じられた。

両国政府の温度差が当惑するほど鮮明なことは明らかだ。この隙間を韓国政府は国民にどのように説明し、解決策への同意を求めていくのか、という疑問を感じる。強制動員被害補償判決、慰安婦問題は日本の加害から始まったことである以上、外交分野に限定されない正しい歴史の定立、国家的な自尊心がかかった懸案だ。関係改善という当為に執着して国民的同意・支持を受けられない結果が出るなら、今のような論議がいつでも再発する恐れがある。韓日両国政府が今の違いをどのように解消しつつ交渉を展開していくか注目しなければならない。

(カン・グヨル東京特派員、7月25日付)