【韓国紙セゲイルボを読む】 このコーナーでは、姉妹紙セゲイルボの記事から特に重要な話題を抜粋し紹介しています。韓国に精通する、日本の世界日報の記者が、「ポイント解説」でさらにその話題を深堀りします。
政党革新と協力政治に専念を
野党共に民主党が連戦連敗した。３月９日の大統領選挙で敗れて政権を渡し野党になったのに続き、６月１日の地方選でも惨敗した。地方選では「負けたがよく戦った」という“精神勝利”ばかりで、党の価値と政策が失われ、候補の公認も不十分だった。
民主党の優勢地域で投票を放棄した有権者が多かった。投票率が５０・９％で地方選としては２番目に低く、民主党の牙城である光州は３７・７％で全国最低、歴代最低投票率を記録した。厳重な警告にほかならない。
民主党は非常事態になった。党非常対策委員会が２日、総辞職し、翌日開かれた党務委員・国会議員連席会議で、今週内に「革新型非常対策委」を設けて予定通り８月に党大会を行うことにした。だが、党大会で選出される党代表が２年後の総選挙の公認権を左右するので、党の主導権をめぐる摩擦音がますます大きくなる。
親文在寅（ムンジェイン）系が「李在明（イジェミョン）責任論」を持ち出すと、すぐに親李在明派は「李在明外し」だと反発する。さらに親李在明派は党大会の早期開催と党大会の権利党員・代議員の投票反映比率の調整を要求する。総括常任選対委員長に就いて、仁川・桂陽乙の国会議員補欠選挙に無理に出馬して、かろうじて当選した李在明議員の党代表挑戦を既定事実化する雰囲気だ。大半の民意と懸け離れた岩盤支持層の声は相変わらず大きい。
