【韓国紙】次に米中の“弱い輪”になり得る韓国

韓国の尹錫悦大統領(左)とバイデン米大統領=5月21日、ソウル(AFP時事)
【韓国紙セゲイルボを読む】
このコーナーでは、姉妹紙セゲイルボの記事から特に重要な話題を抜粋し紹介しています。韓国に精通する、日本の世界日報の記者が、「ポイント解説」でさらにその話題を深堀りします。

THAAD事態の轍踏むな 中国の再報復はあるか?

バイデン米大統領がアジア歴訪でインド太平洋経済枠組み(IPEF)を発足させ、米日豪印で構成された中国をにらんだ連携枠組み「クアッド」首脳会議を開催するなど強力な中国牽制(けんせい)に出ると、中国はすぐに対応に乗り出した。米豪の前庭であり対中国包囲網の“弱い輪”である太平洋島しょ国の攻略に取り掛かったのだ。

中国はこれら島しょ国にインフラ構築名目で数十億㌦を投資した。米国牽制のための軍事基地の構築と海洋資源確保だけでなく、台湾の国際社会での孤立化という複合的な計算が背景にある。

王毅中国外相が5月26日から6月4日までに訪問あるいはリモート会議をする南太平洋島しょ国10カ国は全て中国と国交を樹立した国々だ。中国との外交関係締結は台湾との断交につながった。南太平洋の残る4カ国マーシャル諸島、パラオ、ナウル、ツバルだけが台湾と外交関係を維持している。中国は莫大(ばくだい)な投資で、台湾と国交のあった国々と国交を結び、米国牽制のための“弱い輪”を構築できたのだ。

米豪などもペニー・ウォン豪外相をフィジーに急派するなど中国と南太平洋島しょ国間の“弱い輪”を探すために外交力を集中させた。その結果、中国と島しょ国との会議が開かれるフィジーがIPEFに参加することになった。米国と安保協定を締結したミクロネシアも、「中国の提案は南太平洋島しょ国を中国に従属させるもの」といって不快感を示した。