フランスの子供たちが喜ぶニュースは多くはないが、今回、７月に議会で可決された15歳未満の若者のＳＮＳ利用を禁じる法律が、法令審査機関の憲法会議に拒否され、少なくとも今年９月の施行が見送られた。子供たちの間では「クールなニュース」と歓迎されている。
決定について、周囲にいる11歳の少女は「スマホの操作が分かっていない母親のアカウントで利用するつもりだったが今は大丈夫」などと話した。憲法会議は「未成年者の表現と通信の自由を侵害する」「年齢証明を求める条件や制限が明確に定められていない」として違憲と判断した。ただ、同評議会も未成年者のＳＮＳ利用に何らかの制限が必要との政府の考えは支持している。
未成年者を抱える親たちの中には「子供の持つスマホに使用制限をかけるペアレンタルコントロールのアプリを使っているので現状のままでいい」という意見もある。だが、最も深刻なのは、２０１５年の国立統計経済研究所の調査で、中学生の28％が学校でネットいじめの被害に遭ったことがあると答えており、自殺増加にもつながっているとされる。
厳しい現実に接し、政府は新たな法律で15歳未満へのＳＮＳ利用を禁止する法案を議会で可決したが、法案は憲法会議で違憲とされた。これはマクロン政権には大きな痛手。憲法会議で審議されたのは、中道左派の社会党と急進左派の不服従のフランスが「未成年者の健康と安全に対するリスクの立証が不十分」と請願したからだった。
政府は、不安、うつ病、睡眠障害、オンラインハラスメント対策を求める多くの児童保護団体からの要請を受け、有害なコンテンツから子供を守ろうとした。今回の決定後もあくまで最優先事項として引き続き取り組むとしている。（Ａ）
