フランスでは小中学校での携帯電話使用禁止に加え、９月の新学期から高校での携帯電話使用禁止、15歳未満のＳＮＳ利用を原則禁止する新しい規制が適用される見通しだ。
背景にはネットを通じたいじめが拡大し、自殺などの深刻な事態が起きていることがある。今後、高校でもスマホ使用が禁止され、学校のロッカーや電波の遮断された容器などへの保管が義務付けられる。言葉の暴力、人権を無視した動画掲載で暴力がエスカレートする中、15歳未満のＳＮＳ利用を原則禁止する措置が施行される。
先進国では、昨年末、オーストラリアで16歳未満のＳＮＳ禁止法が可決され、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、ポーランドなどで同種の法案が可決されたり、法整備を進めたりしている。英国政府は今年９月から、16歳未満を対象に複数のＳＮＳプラットフォームへのアクセスを禁止すると発表した。これにより、数百万人の子供がＳＮＳの利用を断念せざるを得なくなる見通しだ。
フランスの中学校では昨年、14歳の男子生徒が31歳の女性職員を刺殺した事件が発生した。フランスでは近年、生徒が同級生や教師を襲撃する事件が相次ぎ、生徒がかばんの中にナイフなどの武器を隠し持っていないかを調べるため、学校内外で警察による抜き打ちの持ち物検査を昨年開始した。
ただ、禁止しても通信を暗号化してプライバシーを守る技術のＶＰＮや他人名義で利用するだけという実効性を疑う声もある。「子供の保護という目的は正しいが、一律禁止だけで問題は解決しない」との意見も聞かれる。自由・プライバシー保護とのバランスをどう図るのか、についての議論は終わっていない。（Ａ）
