【パリ安倍雅信】来春の大統領選まで１年を切ったフランスで７日、右派・国民連合（ＲＮ）のマリーヌ・ルペン前党首（57）が、テレビ番組で改めて出馬表明を行った。同氏は係争中の不正政治資金流用の横領罪で控訴院が下した判決で出馬が可能になったことを受け、「私は（大統領選の）候補者だ」と出馬の意思を表した。
４度目の出馬に挑む同氏は昨年３月、公金不正流用に対する５年間の被選挙権停止と禁錮４年の有罪判決が言い渡されていた。ＲＮ側が控訴院に即時控訴した結果、７日の判決で、被選挙権停止は１年３カ月に短縮された。昨年判決後に適用された停止期間が過ぎていることから、ルペン氏の立候補が可能となった。さらに禁錮は３年（うち２年が執行猶予、残る１年は電子ブレスレット着用）に減刑された。
ルペン氏は最近、「電子ブレスレット着用のまま選挙戦は戦わない」と何度も述べており、控訴審の判決を不服として、破棄院（最高裁）に即時上告した。テレビ出演した同氏は「司法は間違った判断はしないと期待している」と述べた。無罪を主張する同氏は、電子ブレスレット着用義務を退ける判決を望んでいるが、今後に不透明感が残る。
一方、同氏は大統領になった場合、ＲＮのジョルダン・バルデラ現党首を首相に指名することも表明した。ただ、与野党は横領罪で有罪判決を受けたルペン氏が、大統領選に立候補することを批判している。最新の世論調査によると、第１回投票支持率でバルデラ氏が約38％、ルペン氏も僅差で続いており、出馬表明しているマクロン第１次政権で首相を務めたエドゥアール・フィリップ氏（中道右派・オライゾン党）は20％台の大差で続いている。
