世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対する解散命令の不当性を訴える記者会見が29日、ベルギーの首都ブリュッセルのプレスクラブで開催された。ノンフィクション作家の福田ますみ氏のほか国際人権団体関係者らが、家庭連合の解散を批判し、日本の信教の自由の状況に深刻な懸念を表明した。
家庭連合への解散命令の問題を扱った『国家の生贄』の著者でもある福田氏は「今回の解散決定は不当であり、証拠に基づく厳密な裁判とは言えない」と批判した。その上で、「違法行為の存在が証明されていないにもかかわらず判断が下された背景には、家庭連合を『カルト』と見なすメディアの偏向報道があった」と指摘した。
会場から日本の政治家がこの問題に積極的に声を上げない理由を問われ、福田氏は「家庭連合を擁護すること自体がタブー視されている」と指摘した。その背景として、家庭連合に政治的に敵対する左派系の全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の存在を挙げ、「同団体が長年にわたり家庭連合が問題のある団体であるという社会的スティグマ（差別・偏見）を広く浸透させてきた」と説明。社会全体がそうした認識に大きく影響を受けてきたとの見方を示した。
国際人権団体「国境なき人権」のウィリー・フォートレ代表は、「非暴力的な宗教団体が裁判所の判断によって解散に追い込まれることは、民主主義国家における信教の自由への最も重大な干渉の一つだ」と指摘した。「こうした措置はこれまで権威主義国家の問題と考えられてきた。しかし日本の判断は、他国に影響を与える可能性がある」と警鐘を鳴らした。
フランスの国際人権弁護士パトリシア・デュバル氏は、家庭連合への解散命令について「単なる法人の解散にとどまらず、信仰の根絶に関わる問題だ」と指摘した。学校教育の中で子供を親の信仰から引き離そうとする動きがあるとした上で、「形を変えたディプログラミング（強制棄教）とも言え、信教の自由に対する重大な介入だ」と述べた。
教団法務局副局長を務めていた近藤徳茂氏は、今月22日に最高裁判所が特別抗告を棄却し解散命令が確定したことについて、「事実認定に重大な問題がある」と批判した。特に、不法行為の件数は２００９年以降大きく減少し、解散請求時点ではほとんど存在しなかったにもかかわらず、「東京地裁は具体的な証拠を欠いたまま推測に基づいて不法行為を認定した」と指摘。「証拠に基づく判断という原則に反するにもかかわらず、高裁と最高裁がこれを追認した」と述べた。
また、２世信者で東京・新宿の教会施設の責任者だった岡光君啓氏はビデオメッセージで、３月の東京高裁による判決当日の状況について「判決からわずか15分後には清算人側から即時退去を求められた」と説明した。「それは単なる不動産の問題ではなく、信仰のよりどころが踏みにじられた瞬間だった」と述べ、「信仰の拠点と共同体を奪う今回の措置が、果たして信教の自由の保障と言えるのか」と疑問を呈した。（外報部）
