欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は10日、パリで開催された原子力エネルギー会議で、「信頼性が高く、手頃な価格で、排出ガスの少ないエネルギー源に背を向けたのは戦略的ミスだった」と述べ、欧州の原子力エネルギー政策の見直しを求めた。同委員長によると、１９９０年には欧州の電力の３分の１が原子力発電で賄われていたが、近年、15％ほどにまで低下したこともある。（ウィーン小川 敏）
フォンデアライエン氏はエネルギー政策の転換について、「ＥＵは石油やガスの産出国ではなく、世界の他の地域に比べて不利な立場にある」と指摘、「近年、私たちは世界的な原子力ルネサンスを目撃してきた。欧州もこのルネサンスに参加したい」と訴えた。
米イスラエル軍が２月28日にイランを攻撃、それに対してイランがホルムズ海峡を封鎖する動きを見せたことから、原油価格は急騰し、インフレ懸念が高まっている。
欧州はエネルギーをロシアに依存してきたが、ロシアのウクライナ侵攻以来、ロシア産石油・ガスへの依存からの脱却が叫ばれてきた。フォンデアライエン氏は、「輸入化石燃料への依存を低減するため、ＥＵは現在、次世代原子炉・小型モジュール炉（ＳＭＲ）の開発を推進している。次世代の原子炉開発への投資を促進するための資金はＥＵの排出量取引制度から拠出される。２０３０年代初頭までに実用化することが目標だ」と述べた。 欧州委は22年、「ガスおよび原発への投資を特定の条件下で気候に優しいものとして分類する」という通称「ＥＵタクソノミー（環境に優しい投資を促すＥＵ独自の分類法規制）」を発表し、原発利用の道を開いた。フォンデアライエン氏の今回の発言は原発回帰を明確に示唆したわけだ。
欧州委によると、原子力発電を行っているＥＵ加盟12カ国は24年、64万９５２４ギガ㍗時の電力をつくり出し、23年比で４．８％増加した。原子力発電所はＥＵ全体の電力生産量の23.３％を占めた。ＥＵ最大の原子力発電国であるフランスは、ＥＵ全体の原子力発電量の58.６％（38万４５１ギガ㍗時）を占める。スペインは５万４５１０ギガ㍗時（８．４％）で、スウェーデン（５万６６５ギガ㍗時、７．８％）、フィンランド（３万２５９９ギガ㍗時、５．０％）が続く。
フランスのマクロン大統領は22年にフランスの「原子力ルネサンス」を宣言している。マクロン氏は21年、原子力発電を脱炭素化とエネルギー自立の柱と位置付け、30年までにＳＭＲ実用化を目指す「国家投資計画２０３０」を発表している。同氏は今年３月の演説で、人工知能（ＡＩ）競争に勝つための膨大な電力を、原発によるクリーンエネルギーで賄う意欲を示している。
一方、欧州の経済大国ドイツでは23年４月15日、脱原発時代がスタートした。ドイツの脱原発路線は00年代初頭の社会民主党（ＳＰＤ）と「緑の党」による最初の連合政権下で始まり、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ／ＣＳＵ）主導のメルケル政権に引き継がれていった。そしてショルツ前政権時代、残りの原発が停止した。
メルツ現首相は、原子力発電の放棄は戦略的な誤りだったとするフォンデアライエン氏の見解に個人的に賛同すると語る一方、「過去のドイツ政権も原子力エネルギーの段階的廃止を決定した。この決定は不可逆的だ。遺憾ではあるが、仕方がない」と述べている。 また、「反原発法」を持つオーストリアやデンマークなどの国は原子力発電に強く反対している。
ＥＵが推進するＳＭＲは、従来の大型原発に代わる次世代の原子力発電技術として注目されている。出力が30万㌔㍗以下（大型の３分の１程度）と小さく、主要な機器を工場で組み立てて現地に運ぶ「モジュール化」が特徴だ。
ＳＭＲ推進派は、ＳＭＲはより柔軟で安全なエネルギー生産を可能にすると強調。原子力業界は「従来の大規模発電所よりも建設が簡単で、費用対効果が高く、効率が良い」と主張している。それに対し、反対派は「ＳＭＲの普及で監視が複雑化し、新たな種類の放射性廃棄物の発生も懸念される」と指摘している。
