【ウィーン小川敏】ドイツ国民が、米国を世界平和への脅威と見なすようになった、との調査結果が10日、明らかになった。同国の世論調査機関アレンスバッハ研究所は、ドイツ国民の米国に対する見方が従来から根本的に変化し、今年１月の調査で回答者の65％が米国を「世界平和への脅威」と挙げた。２０２５は46％、24年は24％だった。
また、ドイツ国民のわずか32％しか、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が欧州で攻撃された場合に、米国が軍事支援を行うと考えていない（35％が信じない、33％は分からない）。さらに回答者のほぼ３分の１が、今後数年間で、ドイツで戦争が起こる可能性が「かなり高い」と考えている、という。調査は１月６日から19日にかけて、全国の16歳以上の１０７７人から有効回答を得た。
