【パリ安倍雅信】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は６日、動画に特化したＳＮＳのＴｉｋＴｏｋについて２０２４年から調査してきたとし、「中毒性を意図した設計」という戦略が、ＥＵのデジタルサービス法（ＤＳＡ）に違反しているとの予備的な見解を公表した。22年に制定された同法は、大規模なオンラインプラットフォームに責任を課すことを目的としている。
欧州委は、ＴｉｋＴｏｋが問題あるサービスの仕組みを大幅に変更しなければ、全世界での年間売上高に、最大６％相当の制裁金を科す可能性があるとしている。問題は無限スクロール、自動再生、プッシュ通知、パーソナライズされたレコメンデーションシステムの各機能にあると指摘している。「おすすめ」ページに表示される、短尺動画を決定するアルゴリズムは、抜け出すのが困難な無限スクロールのループに人々を陥れることで知られている。ＴｉｋＴｏｋの中毒性機能は、未成年らユーザーの身体的、精神的な健康を害する可能性があると強調した。
欧州委の技術主権担当執行副委員長、ヘンナ・ヴィルコネン氏は「オンライン上の子供たちと市民を守る法律の執行」を強調した。一方、ＴｉｋＴｏｋの広報担当者は「欧州委の指摘は根拠のないもの」と法的に闘う姿勢を見せている。
２月に入り、オーストラリアに続いてフランス政府、スペイン政府が16歳未満のＳＮＳ利用を禁止するなど、関連する規制強化が先進各国に導入されつつある。
