【パリ安倍雅信】ロシアの侵攻が続くウクライナを支援する、欧州中心の有志連合がフランスのパリで６日、首脳会議を開き、仏英首脳は停戦成立の場合、ウクライナ軍支援に部隊を駐留させる意向を表明した。マクロン仏大統領は停戦にウクライナへの「強固な」安全の保証提供を謳（うた）った共同宣言を採択したとし、仏軍兵士数千人の派遣可能性に言及した。
有志連合会議には30カ国以上からマクロン氏、スターマー英首相、ウクライナのゼレンスキー大統領、米国のウィトコフ特別特使、トランプ大統領の娘婿クシュナー氏らが参加した。
合意で米国は停戦状況の監視・検証を主導するとした。ウィトコフ氏は、安全保障プロトコルの合意作業を「ほぼ完了」、「戦争の永遠の終わりをウクライナ国民が知る」ことになると述べた。クシュナー氏も信頼できる安全網が整備されると述べた。ゼレンスキー大統領は合意を「大きな前進」と認めつつ、戦争の終結につながる場合にのみ「十分」な努力と見なすとし、慎重な姿勢を崩さなかった。
対露和平交渉はトランプ氏が主導する。行方をロシアが左右するが、プーチン大統領は、ウクライナ軍が同国東部ドンバス地方全域から撤退しなければ露軍の攻撃を止めないと繰り返し警告し、妥協なき姿勢を強調、予断を許さない。
