【パリ安倍雅信】中国の強制労働に関する研究で名高い英シェフィールド・ハラム大学で、著名な教授が当局から今年２月、その分野の研究の中止を指示されていた。最近、その事実が明るみなって問題視されている。英ガーディアン紙やＢＢＣが報じた。
研究中止を命じられたのは、同大学に付属し、人権問題で有名な機関、「ヘレナ・ケネディ国際正義センター（ＨＫＣ）」のローラ・マーフィー教授。
マーフィー教授は、中国で迫害を受けているイスラム教のウイグル族が、同国内で強制労働に巻き込まれている実態に研究の焦点を当てていた。研究は各国政府、また国連で広く引用され、中国内での強制労働の実態解明に寄与してきた。
中国政府は強制労働の疑惑を否定、ウイグル族の労働プログラムは、貧困削減の目的と主張している。
マーフィー氏率いる「強制労働研究室」のウェブサイトは削除されていた。ところがこの中止命令が問題視されたことで10月、禁止の解除が発表され、大学は謝罪も行った。
マーフィー氏が法的措置を取ると、圧力をかけたことで停止は撤回された。だが「大学が以前と同様に研究支援を行うかは不明」という。
