トップ国際欧州欧州が「安全の保証」を詳細策定  ウクライナ紛争解決後に備え

欧州が「安全の保証」を詳細策定  ウクライナ紛争解決後に備え

【パリ安倍雅信】欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は8月31日、ウクライナ紛争解決後に必要とされる「安全の保証」について、米国の支援の下、派遣されるEU部隊の「明確なロードマップ」を策定中と述べた。またEUは欧州で凍結されたロシアの資産を最大限に活用する、あらゆる「可能な手段」も模索中とした。

フォンデアライエン氏が英フィナンシャル・タイムズ紙で策定中と明らかにした内容は、紛争後の対露安全保障の一環として、ウクライナへの軍事展開の詳細だという。「ホワイトハウスとの合意」を背景に「非常に順調に進んでいる」と述べ、「トランプ米大統領による駐留の確約」を強調した。マクロン仏大統領の主導で9月4日に予定される欧州首脳会議でも、ウクライナ問題で「西側各国のコミットメント強化」を話し合う。

トランプ氏、ウクライナのゼレンスキー大統領、また主要な欧州首脳による、先月ワシントンでの合意によると、部隊は数万人規模で欧州の指揮下に置かれる。米国は指揮、情報収集、監視の面で支援する。一方、ウクライナ領土への西側諸国軍の展開に反対するプーチン露大統領は停戦要求を拒否し続けている。

プーチン氏はウクライナに対し、領土のさらなる割譲、また北大西洋条約機構(NATO)加盟への西側諸国からの支援を放棄するよう要求している。同氏は繰り返し「ウクライナをNATOに引き込む試み」を問題視、31日から2日間にわたって行われた上海協力機構(SCO)首脳会議でも主張した。

EUは欧州内で凍結されたロシア資産、約2100億ユーロ(約36兆3000億円)を最大限に活用するため、あらゆる手段を模索中、と同外務・安全保障政策上級代表のカヤ・カラス氏は説明した。先進国首脳会議(G7)は2024年10月、資産から生じる利息でウクライナに融資保証すると合意している。その金額は全体で450億ユーロ(約7兆8000億円)に及ぶ。

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