【パリ安倍雅信】トランプ米大統領が、巨大ＩＴのＧＡＦＡ（ガーファ）など、米大手ハイテク企業に対する、ＥＵのデジタル課税導入などの動きに関税報復を示唆している。ハイテク企業、また半導体製造企業を保護したいトランプ氏は、規制を支持するＥＵの全加盟国に「大幅な追加関税を課す」と圧力を加えているのだ。欧州連合（ＥＵ）報道官は26日、「ＥＵには規制の権利がある」と反発した。
フランス、イタリア、スペインなどＥＵ加盟国の一部は現在、米ハイテク企業に対して、オンライン広告など特定のサービス収入に３％の「デジタルサービス税」を課している。米企業が税金の比較的低いアイルランドやルクセンブルクに本社を置き、税対策を行っているのは違法だとし、さらにＥＵ全加盟国に同じ課税を適用したい構えだ。
