【パリ安倍雅信】フランスのマクロン大統領を、反ユダヤ主義への「行動が欠如している」として批判したチャールズ・クシュナー駐仏米大使を、仏外務省が25日に召喚した。臨時代理大使が代わりに出向いた。
フランスは来る９月にパレスチナを国家承認する意向を固め、イスラエル政府、欧州最大規模である在仏ユダヤ社会、またイスラエル寄りの米国との関係を悪化させている。
クシュナー氏はトランプ米大統領の娘婿の父親で、有力な米ユダヤ財閥の一人。同氏は24日、マクロン氏宛ての書簡を通じて「フランスにおける反ユダヤ主義の急増と、仏政府による十分な対策の欠如を深く憂慮する」と伝達。米国務省はクシュナー大使の発言を「支持する」と述べた。
仏外務省筋は米側に「大使の手紙は受け入れられない」と伝え、「内政干渉」を理由に召喚した。フランス政府が米大使を召喚するのは異例。
仏内務省が25日に発表した統計によると、２０２５年の上半期、フランスでは６４６件の反ユダヤ主義行為が記録された。これは２０２４年同期比で27％減だが、２０２３年同期比では２倍以上にあたる。去る22日には、リヨンのユダヤ教礼拝堂シナゴーグ付近で、14歳の少年が暴行を受け、捜査が始まっている。
マクロン氏は「反ユダヤ主義について、傷害事件があれば大規模に捜査を行っており、シナゴーグやユダヤ人学校周辺の警備に、多数の警察官を配置している」と述べ、クシュナー氏の批判は心外だとした。
