フランスの右傾化との違い
20日に投開票された参院選の結果で、特にフランスが注目したのは新興野党政党の右派・参政党だ。フランスにも移民排斥で40年前から躍進が続く右派・国民連合（ＲＮ）が、今は国民議会で大きな勢力を獲得しているからだ。左派有力紙の仏日刊紙ルモンド電子版は「若い極右政党がポピュリズムを扇動し、外国人嫌悪を打ち出して歴史的な得票を実現した」と報じている。
参院選終盤、日本では、外国人就労者の扱いを巡り、ＳＮＳで暑い議論が起きた。日本では初めてのことだが、フランスでは移民問題と失業問題は40年前から国政選挙の中心的争点になっている。近年、欧州連合（ＥＵ）加盟国では、ハンガリーのオルバン右派政権だけでなく、ドイツ、イタリア、オランダ、オーストリア、スペインなどで右派旋風が吹き荒れ、欧州議会でも右派は勢力を伸ばしている。
フランスのＲＮは、ＥＵ域内でもっとも右派勢力を躍進させた国とされ、ＥＵの右派リーダー的存在だ。同時に、右派の長い歴史を持つフランスでは、極右勢力は民族主義を脱している。ＲＮの現党首、ジョルダン・バルデラ氏はイタリア系だが、父方の祖母はアルジェリアからの移民の娘でアラブ系だ。ＲＮへの取材で、「ＲＮは白人ではなく欧州人中心主義で、同党支持者の仏国籍者は排斥の対象ではない」との答えが返ってきた。
現在のＲＮは、創設者のジャンマリ＝ルペン氏の時代と異なり、受け継いだ娘、マリーヌ・ルペン氏は極端な移民排斥主義は取っておらず、政権を担える穏健路線にある。ルペン氏は、次期大統領選で大統領ポストに最も近い人物と目され、ＲＮも政権奪取に近づいていると言われている。
【パリ安倍雅信】
