【パリ安倍雅信】フランスのバイル首相は15日、政府が直面する財政赤字削減に向けた再建案を公表した。欧州連合（ＥＵ）が加盟各国の財政規律が守られていないと警告していることに対し、ＥＵ分担金の一部削減に言及。フランスはＥＵの農業予算削減方針に強く反発しており、緊張関係が高まっている。
バイル氏はフランスが抱えるユーロ圏最大となる財政赤字を削減するため、総額４３８億ユーロ（約７兆５７００億円）規模の対策案を示した。２日分の祝日廃止、高所得者層への新税導入のほか、年金と社会福祉給付を２０２５年水準で据え置くことで、財政支出を制限する。保守寄りの中道に属するバイル氏は、フランスが公的支出依存を脱却しなければ、債務は１秒ごとに５０００ユーロ増加すると指摘した。
廃止する祝日として、復活祭明けの月曜日と５月８日の戦勝記念日を提案。経済活動を底上げするのが狙いだが、すでに反発の声が上がっている。
夏前に異例の予算案を公表したのは、十分な議論の時間を国民と共有することにあるという。すでに左派のみならず、右派の国民連合も「労働者を直撃する」と強く批判している。
フランスの財政赤字は、ＥＵ基準で定められた国内総生産（ＧＤＰ）比３％をはるかに超える５・４％に達している。バイル氏は29年までに３％以内に抑えることを目指すとしている。
