フランス気象局は６月30日、仏全土84県に対してオレンジ熱波警報（上から２番目）を発令。パニエリュナシェ環境相は「前例のない事態」と注意を呼び掛けた。29日時点でアルデシュ県グロスピエールで40・９度、ドローム県バンソーブルでは40・１度など、40度を超えるところも出ている。
教育省は、猛暑への対策として学校が講じるべき措置を改めて示し、場合によっては、児童の自宅待機も含まれる可能性があるとしている。トゥール市は、６月30日と７月１日午後に全校を休校すると発表した。
企業でも政府による熱中症対策が取られている。労働者の熱中症リスクからの保護に関する政令が７月１日から発効。雇用主が適切な予防措置を実施しなければならない警戒基準を定めている。
服装基準の緩和も実施され、オフィスで半ズボンで過ごすなど軽装も許可される。また、熱中症に至る気温上昇に初期段階から対応するよう経営者側の対応を義務化した。
フランスはエアコンが普及しておらず、戸建住宅で２００５年に熱波で１万５０００人が死亡した。企業は熱波対策として、就業時間を早める、休憩時間を増やす、職場の日陰を増やす、日射の影響を緩和するための措置（ブラインドの設置など）、換気システムやミストシステムを設置するといった対策が挙げられている。ただ「エアコンはまだ必須ではない」と政府は説明している。（パリ安倍雅信）
