【パリ安倍雅信】オランダ・ハーグで24、25日の日程で開催された北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議では、ロシアによるウクライナ侵攻が継続する中、加盟国の軍事力強化の基本認識を共有した。ＮＡＴＯ最大の軍事大国である米国が要求する、防衛費の各国、国内総生産（ＧＤＰ）比５％への引き上げにも、合意する方針である。
米国への依存度が高いＮＡＴＯは、防衛力強化に時間を要することもあり、今回の会議で米国のＮＡＴＯ離れ食い止めにも注力している。
ＮＡＴＯ懐疑派として知られるトランプ米大統領は21日、イランの核施設への大規模攻撃を独断で実行し、同国の核開発計画の息の根を止めたと自画自賛した。地政学的にイランに近い欧州のＮＡＴＯ加盟国は、米国による直接攻撃の正当性の議論の一方、イラン・イスラエル戦争を終結する手段に乏しい。
