【パリ安倍雅信】欧州連合（ＥＵ）は20日、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃拡大と、２カ月間の援助物資の搬入封鎖が解除されない事態を巡り、イスラエルと広範囲にわたり政治・経済関係を定めた協力協定の検証に入った。今月初め、オランダのカスパー・フェルドカンプ外相が提案した、対イスラエルの政策見直しを、ＥＵの27カ国のうち17カ国が同日、支持したことを受けてのもの。ユーロニュースが伝えた。
ＥＵの執行機関である欧州委員会は、ＥＵ・イスラエル連合協定の第２条、人権義務にイスラエルが違反していないか、調査を開始するとしている。カヤ・カラス外交安全保障上級代表（外相）はブリュッセルで、その間、イスラエルが「さらなる人道支援を提供するかどうかはイスラエル次第」と述べた。
第２条は双方の関係における「人権と民主主義の原則の尊重」を謳（うた）い、それを「国内政策と外交の指針」とし、「協定の重要な要素」と規定している。
19日、ガザ地区には11週間ぶりに少量の物資が入ったが、イスラエルの確固たる同盟国とみなされているオランダが、イスラエルによる同条違反を指摘していた。
20日のＥＵ外相会合に先立ち、加盟国のうち９カ国（ベルギー、フィンランド、フランス、アイルランド、ルクセンブルク、ポルトガル、スロベニア、スペイン、スウェーデン）がオランダの提案を公式に支持していた。
