【パリ安倍雅信】仏パリで開催された「ＡＩ（人工知能）アクションサミット」は11日、ＡＩ技術の悪用回避のため、「オープン、包括的、倫理的」なアプローチを謳（うた）う共同声明で閉幕したが、米英は署名しなかった。開催国のフランスや日本、中国、インドなど60カ国・地域が署名した。
バンス米副大統領は、トランプ政権は「ＡＩの可能性を無駄にしない」とし、「成長を促進するＡＩ政策」が安全性よりも優先されるべきと主張した。英国政府は短い声明で、国家安全保障、グローバル・ガバナンスに関する懸念から署名できなかったと述べた。対照的にマクロン仏大統領は、さらなる規制の必要性を強調した。
ＡＩ技術は立ち上がったばかりで米英は、十分に課題が出そろっていない段階での規制強化は時期尚早という立場。一方の規制支持派は、問題が深刻化する前にリスクを避けようという立場だ。すでに中国初の生成ＡＩである「ディープシーク」で、情報操作、世論誘導、中国共産党による情報収集への悪用、などのリスクが指摘されている。米国は生成ＡＩの積極的活用で経済活性化を優先する考えを示している。
