【パリ安倍雅信】フィンランド北部で開催された欧州の安全保障、防衛、移民に関する欧州連合（ＥＵ）会議は22日、ＮＡＴＯ諸国は国内総生産（ＧＤＰ）の２％をはるかに超える防衛費増額の新たな目標数値の調整に入った。ＥＵ欧州委員会の外務・安全保障政策上級代表カヤ・カラス氏は、「欧州は自国を防衛し、戦争を防ぐためにもっと努力する必要があることに全員同意した」とＸ(旧ツイッター)に投稿した。
ギリシャのミツォタキス首相も「２％以上を支出する必要があることは分かっている」と22日に述べ、トランプ次期米政権が発足することを念頭に、欧州側はトランプ氏のチームが欧州当局に対し、軍事同盟諸国が防衛費をＧＤＰの５％に増額することを期待していると伝えたことを受けて検討に入った。ただ、具体的数値目標は明らかにしていない。
同首相は「ＮＡＴＯの枠組みの中では大西洋を越えたパートナーが必要なので、われわれが自らの安全保障を真剣に考えていることを示し、大西洋を越えたパートナーに納得させる必要がある」と付け加えた。ＮＡＴＯの新事務総長マーク・ルッテ氏は今月初め、同盟国はＧＤＰの２％よりも「はるかに多くの」防衛費を支出する必要があると述べた。
今年６月のＮＡＴＯ報告書によると、同盟国32カ国のうち過去最高の23カ国が防衛費の２％目標を達成しているとしている。ただ、ＮＡＴＯの欧州側の大国、ドイツとフランスの経済状況が悪いことから、負担金増額には国民を納得させる必要があるが両国は政治的混迷で財政の壁を越える必要に迫られている。
