トップ国際欧州NATO、軍事予算GDP3%目指す 「戦時体制に転換」

NATO、軍事予算GDP3%目指す 「戦時体制に転換」

【パリ安倍雅信】北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は12日、全加盟国が2030年までに軍事費の国内総生産(GDP)3%を目指すことを表明した。事務総長就任以来、初の公の場に姿を現し、NATOは「戦時体制に転換すべき時」と述べ、「防衛生産と防衛費を急激に増やすべきだ」との考えを示した。背景には来年1月にトランプ次期米大統領が就任することがあるとみられる。

NATOの現在の公約である少なくともGDPの2%を防衛に充てる目標を8カ国を除く加盟国が達成している。増加した予算は、ロシアの軍事的脅威に対処するために生産を増強しなければならない「空洞化した」軍需産業を復活させるために使われるとしている。GDP3%水準でも冷戦時代には及ばない。「自由と安全に対する脅威は冷戦時以上だ」との認識を示した。

ソ連崩壊前の1980年代初め、NATOの欧州加盟国は平均してGDPの約3・8%を防衛費に費やしていた。ルッテ氏は演説後の質疑応答で、国防費の具体的目標値への言及は避けたが、ウクライナ侵攻後、ドイツなどの加盟国が兵器の老朽化、弾薬などの生産能力が必要を大きく下回っている実情が露呈し、早急な生産体制の整備が求められている。

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