【パリ安倍雅信】仏日刊紙ル・モンドは25日、英仏両国がロシアの侵攻を受けるウクライナに、両国軍の直接派兵に繋（つな）がる議論を始めたと伝えた。11日にスターマー英首相がマクロン仏大統領を表敬訪問したことをきっかけに、来年に始まるトランプ次期政権が、ウクライナ支援の政策を変更する場合の対応策として報じた。
ウクライナの防衛力が弱まれば、欧州の軍事的脅威が高まると、バロ仏外相も22日に述べていた。
ウクライナへの派兵は、今年2月にパリで行われた同盟国との会談中にマクロン大統領が、排除すべきでないとした大胆な発言で始まった。
ロシアの反応を強く懸念するドイツを筆頭に、数カ国が強く反対したが、消滅したわけではない。このたびの英仏首脳会談で復活した、とル・モンド紙は書いた。
仏政府が34％の株式を保有し、80％が元仏軍人で構成され、仏軍の軍事ノウハウを他国と共有する任務を担う国際防衛評議会（DCI）が、ウクライナ国内で同国兵士の訓練を行うことも選択肢となる。
DCIは必要に応じて、ウクライナにすでに移転された仏製の軍事装備品の保守を行うこともできる。すでにDCIは、ウクライナに進出している英国の同業者であるバブコック・インターナショナル・グループから、利用可能な施設の共有について打診があったという。
