【パリ安倍雅信】フランスで６月３０日と７月７日に行われる総選挙（下院、定数５７７）は１７日、各党の選挙運動が正式にスタートし、舌戦の火蓋（ひぶた）が切られた。欧州連合（ＥＵ）の欧州議会選で圧勝し、動向が注目される右派・国民連合（ＲＮ）のマリーヌ・ルペン氏は、「ＲＮが選挙に勝利し、与党となった場合でもマクロン仏大統領の辞任は求めない」と述べた。仏日刊紙のフィガロ日曜版が報じた。ルペン氏は「制度を重んじ、混乱は望んでいない」と述べた。
一方、マクロン陣営は、現在、議会の第２勢力であるメランション氏率いる急進左派の不服従のフランス党を含む左派勢力（ＮＵＰＥＳ）が共闘を確認したため、現与党ルネサンス党は劣勢に回っている。
欧州議会選でもＲＮはルネサンス党の倍の得票率だった。今回の下院選は前回２０２２年の大統領選で敗者となったルペン氏が、２０２７年の次期大統領選での勝敗を占う選挙ともいわれている。
８日には欧州議会選を前に仏全土で、内務省発表で約２５万人、パリ市で７万５０００人が、ＲＮに抗議する集会に参加したとされるが、中心は労働組合、左派学生団体、人権団体だ。彼らは反移民、ＥＵ懐疑派のＲＮの台頭に抗議する勢力で、２０１８年から始まったマクロン政権批判の黄色いベスト運動とも重なっている。抗議デモには２万１０００人の治安部隊が動員された。
マクロン氏は、欧州議会選でユーロおよび北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）懐疑派のＲＮがルネサンス党や左派党を圧倒したことを受け、国民議会を解散し総選挙に踏み切ることを決めた。
決定から１週間は、左派各勢力は懸命の話し合いで、左派勢力の結束を確認した一方、ＲＮも他の右派勢力に協力を求めており、中道右派の共和党は党首が積極的な一方、党員幹部は党首の除名に動くなど混乱している。
仮に下院選挙の結果、ＲＮが第１党になった場合はＲＮのジョルダン・バンデラ党首（２８）が首相に指名され、閣僚人事に影響を及ぼし、マクロン大統領の政権運営も困難になることが予想される。そうなれば７月２６日に始まるパリ五輪・パラリンピック大会期間中も政治的抗議デモが起きる可能性もある。
