【パリ安倍雅信】フランス政府は、この約10日間に教育機関に対して１５０件以上の脅迫が行われたことを受け、中高20校の本格的捜査に着手した。脅迫メールが、生徒の成績や学校生活に関する情報が閲覧できるデジタルワークスペースを通して送られ、現在、全国でアクセスが停止されている。
17歳の少年が18日、オードセーヌ県マラコフで逮捕され、西部ボルドーでも28日、16歳の高校生が「殺害の脅迫」「残虐なテロの動画による脅迫」などの容疑で警察に拘束された。さらに警察関係者によると、15歳の少年が、東部アルザス地方ミュルーズとその郊外にある二つの大学を狙った４件のうその爆破予告を認め、逮捕された。
パリ首都圏イルドフランスでは高校、大学など50の教育施設がサイバー攻撃（爆弾予告）を受け取っている。司法捜査が29日に開始され、パリ検察庁のサイバー犯罪対策部門は、まず３件の捜査手続きを開始した。
パリ検察庁は事態を深刻に受け止め、捜査を本格化。４月４日には、教育相、内相、法相と自治体首長、学長らが対策会議を行う。
フランスでは教師がテロリストに殺害される事件がこの３年間に２件発生しており、モスクワの劇場で１４０人以上の犠牲者を出した22日のテロを受け、テロ警戒レベルを最高位に引き上げている。
