【パリ安倍雅信】フランスのマクロン大統領は15日、「われわれの義務はあらゆるシナリオに備えることだ」と述べ、ウクライナ支援のため、将来、派兵する可能性を改めて表明した。ドイツのショルツ首相、ポーランドのトゥスク首相との会談を終え、ドイツからの帰途の機内でのインタビューで述べた。
マクロン氏は先月26日、パリで開催されたウクライナ支援会議後、地上軍派遣も「排除しない」と発言し、物議を醸した。ドイツは即座に派兵を否定し、ＥＵの分裂が懸念される中、マクロン氏はショルツ氏、トゥスク氏と直接会談を行い、団結をアピールした。
今月14日、仏主要テレビとの共同インタビューで「現時点で派兵の計画はないが、ロシアがウクライナに勝利した場合、欧州の信頼はゼロになり、次はＥＵが標的となる」と述べ、欧州連合（ＥＵ）はロシアの侵攻という「存亡の危機」に立たされると警告した。さらに「過去の歴史から独裁者は一国を攻め落とせば、さらに拡大するのが常だ」と述べた。
ショルツ氏は、派兵の全面否定だけでなく、ロシア領内まで飛べる独製の巡航ミサイル「タウルス」の供与を否定したばかりだ。一方、トゥスク首相は、ウクライナ支援を仏独、ポーランド３カ国が牽引(牽引)すべきだと述べ、欧州最大のウクライナへの軍事支援国ドイツに圧力をかけている。
