【パリ安倍雅信】26日にパリで開催されたウクライナ支援会議で、欧州が地上軍を派遣する可能性について、マクロン仏大統領は「排除の対象など何もない」と述べ、派兵の可能性を否定しなかった。同会議にはマクロン氏をはじめ、ドイツのショルツ首相、英国のキャメロン外相ら欧州各国の首脳・閣僚20人が出席した。
この発言を受けて仏右派・国民連合（ＲＮ）のマリーヌ・ルペン議員は「発言の重大さを誰も理解していない」と主張、左派・社会党（ＰＳ）も「憂慮すべき軽率な発言」と非難した。
マクロン氏は、ウクライナを支援するために「長距離ミサイルを供与することを検討している」、欧州連合（ＥＵ）の門前で起きる戦争について「次世代を脅威にさらすわけにはいかない」と支援継続の意向を明確にした。
同会議では、欧州首脳らがウクライナに中・長距離ミサイルと爆弾を供与するための連合を設立することで合意したと伝えられている。ウクライナ軍は砲弾不足に陥っており、米国からの近代的兵器に大きく頼っている。
マクロン大統領は会議で「ロシアの敗北こそ欧州の安全と安定にとって不可欠だと確信している」と述べた。だがチェコのフィアラ首相はこれに先立ち、同国はウクライナでの戦闘に軍隊を派遣するつもりはないと述べるなど、欧州内での足並みはそろっていない。
