【パリ安倍雅信】仏独閣僚評議会に参加するため独ハンブルク訪問中のフランスのマクロン大統領は９日、ドイツのショルツ首相と共同記者会見を行い、イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスの武力衝突について、「イスラエルとの完全な連帯」を表明した。
マクロン氏は「テロとの戦いは、われわれがイスラエルと全ての同盟国とともに継続していく共通の大義だ」と述べ、「テロを正当化するものは何もなく、説明するものでもない」と付け加えた。
マクロン氏はイスラエルとハマスの武力衝突に関してバイデン米大統領、英国のスナク首相とも電話会談を行ったほか、これまでにエジプトやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、レバノンの各首脳とも協議している。
欧州最大規模のユダヤ人社会とアラブ人社会を抱えるフランスは、過去にもイスラエル情勢が不安定化した時に仏国内でテロなどが発生している。９日は在仏ユダヤ人代表評議会（ＣＲＩＦ）の呼び掛けで「イスラエルへの連帯」のデモ行進が複数の都市で行われた。
一方、第２の都市リヨンでは９日、「治安を乱す危険性」を理由に親パレスチナ集会が県によって禁止された。
